吹田市議会 2022-09-09 09月09日－03号
◎清水康司都市計画部長 葬祭場の建築できない用途地域につきましては、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、田園住居地域でございます。 これらの用途地域のほか、条件つきで建築できない用途地域に、第二種中高層住居専用地域と第一種住居地域がございます。 第二種中高層住居専用地域につきましては、３階以上の部分または床面積が1,500㎡を超える規模では建築できません。
◎清水康司都市計画部長 葬祭場の建築できない用途地域につきましては、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、田園住居地域でございます。 これらの用途地域のほか、条件つきで建築できない用途地域に、第二種中高層住居専用地域と第一種住居地域がございます。 第二種中高層住居専用地域につきましては、３階以上の部分または床面積が1,500㎡を超える規模では建築できません。
◆委員（竹田孝吏） 改正の理由の中で、町名地番の整備基準の中で、これが必要やということで、この基準を見せてもうてる中に、いろいろ坪数がどれぐらいやとか、住居地域やったら９万坪でしたかな、何かいろいろ書いてありますよね。その基準があるというのはよく分かんねんけれども、今後、八尾の中ででも、いろいろ開発されたりして地番が変わっていくところ、町名地番、変わっていくところ出てくると思う。
昭和47年、住居地域、準防火地域、道路斜線等高さの制限の範囲はこのとおりでよろしいでしょうか。 ○澤田直己副議長 都市計画部長。 ◎清水康司都市計画部長 議場に配付されてます資料の２ページにある道路斜線制限による建築可能範囲の検討Ａのとおりでございます。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 24番 斎藤議員。
柏原市は、約３分の２が山間部で、住居地域が約３分の１であり、これらの人口の減少を考えると、その３分の１でも空き家が増えてくるのではないかと考えます。 空き家の問題については、後ほど議案でも触れさせていただきますが、やはりまちづくりという観点からいくと、いかにコンパクトで機能的なまちづくりを行うかということが、このたびの駅前空間の創出につながっていくと考えます。
さらに今年１０月に岸の丘町では新たに約７千坪の第二種住居地域の概要が発表されています。そして三田町においては、現在、泉州山手線計画にあるまちづくりが進んでいます。このまちづくりで便利な交通機関や商業施設ができれば、その周辺に人が住み始めるでしょう。近くには城東小学校があり、統合する必要がなくなります。さらに天神山においても、泉州山手線が延伸され、今後、三田町と同様に住宅が増加していくことでしょう。
こちらにつきましては、大阪市側の近隣周辺と同じように、第一種住居地域となっております。 また、八尾市域の７ヘクタール分につきましては、八尾市の太田新町地区から八尾南駅を挟みまして、こちらのほうも連担しておりまして、準工業地域という指定になっております。 ○副議長（五百井真二） 稲森議員。
そして、自校方式、センター方式、それぞれ各市によって採用している状況というのは違うんですけれども、それぞれやはり各市がその方式を選択するに当たりましては様々な要素、例えば市域の広さや地形により住居地域が偏在している、そういったところの違いなど、いろいろ様々な要素があると考えております。
今回、樹木の伐採を行った区間は、用途地域が近隣商業地域及び第一種住居地域で、一方で、箕面川より西側の桜ケ丘地区については、都市景観基本計画において、特に桜ケ丘周辺部のイチョウ、シダレザクラ等は、地域住民の話合いの下に選定された樹種であることもあり、長く親しまれ、潤いのある良好な沿道景観を醸し出しています等の位置づけがあります。桜ケ丘地区と今回の地区の違いを浮き彫りにしています。
次、２ページ目をめくっていただきまして、基礎情報の１３番、各種法令との適合性というところで言えば、末広公園が現在用途地域が第１種住居地域であるために３，０００平米を超える事務所機能を建設することはできません。そのため、用途地域の変更が必要となります。また、都市公園の廃止というのは法律で限定をされておりますし、廃止する場合は代替公園の整備が必要ということになります。
現在の屋外広告物の許可の規制等ですが、これの主たる目的は、市民の安全と市民が暮らす住居地域の居住環境に配慮すべき制限と規制にとどめられているというのが現状でございます。ですので、大東市独自の条例制定によって強制力をもって色彩の制限をかけていくか、または、屋外広告物許可申請時に本市の景観条例の趣旨を申請者、屋外広告物の所有者に説明をしまして、その色彩に関するお願いを申し上げて協力依頼を行っていくと。
◎西口文敏総務部長兼施設再編室長兼人事室長 第二種住居地域でございます。 ○瓜生照代議長 渡辺裕議員。 ◆10番（渡辺裕議員） ありがとうございます。ちょっと書いてたんで答えていただいてすみません。 用途地域に関しましては、今答えていただいた第二種住居地域で建ぺい率が60％、容積率が200％の地域となっております。
４、沿道の用途地域については、ＪＲ茨木駅から商業地域、近隣商業地域、第２種住居地域となっているようですが、沿道の魅力や活性化を図る手段の一つとして、用途地域の変更が考えられると思いますが、市として用途地域の変更など、何かお考えがあれば、答弁をいただきたいと思います。
これ、先ほども私、提案させていただいたと言っていますけれども、南海本線の春木駅も一部、以前からの商店街のところは近隣商業地域となっていますけれども、ほとんどのところが準工業地域と住居地域となっています。ですから、駅周辺は大体利便性が高くて地価も高いです。しかしながら、この状況を見ますと、有効利用ができない、高いものを建てられない。
これ、先ほども私、提案させていただいたと言っていますけれども、南海本線の春木駅も一部、以前からの商店街のところは近隣商業地域となっていますけれども、ほとんどのところが準工業地域と住居地域となっています。ですから、駅周辺は大体利便性が高くて地価も高いです。しかしながら、この状況を見ますと、有効利用ができない、高いものを建てられない。
１、職住近接と通勤時間の短縮、２、３世代同居、近居、３、線引き廃止による旧市街化調整区域での開発、４、企業誘致への取り組み、５、田園住居地域制度の活用について、６、地域コミュニティーの強化について、そこで内閣官房が公表している出世率向上のいわば成功事例に基づき、またほかの自治体の取り組み事例に基づき質問させていただきます。
田園住居地域制度の活用と良好な住環境の形成、コンパクトシティーについて ５．市民活動団体への助成事業数の目標達成見込みについて ６．公民連携協働室の地域コミュニティーに関する施策への取り組みについて ７．コロナ後の東大阪市のあり方について ８．生産緑地の買い取り申し出を活用した良好な都市環境の形成について ９．農業用井戸への転換の進捗状況について 10
◎田川 政策推進部総括次長兼財務政策室長兼産業振興課長 現時点で産業振興課のほうには直接は届いておりませんけれども、間接的にお伺いしましたのは、住居地域におきまして、昔の村中の住宅地のところ、そこで長年営業されていた工場の方の隣のアパートが壊されて、先ほど、大束委員がおっしゃってました新たな住宅ができるということで、今までのアパートの方には、操業の騒音ですとかが、認めていただいていたところが、新
市内の住居地域などで製造業を営む物づくり企業が、その工場を市内の工業専用地域または物づくり推進地域へ移転する場合に、その引っ越し等の費用に対する補助金を交付するものでございます。次に２つ目でございますが相隣環境対策支援補助金でございます。住宅側から申し立てられた騒音や振動の苦情について、物づくり企業が実施する建築物、設備等の改善対策に対して補助金を交付するものでございます。
どのような住居地域に、どれくらいの規模のグループホームを設けようとしていますか。この事業者は現在どのような事業を展開されていますか。事業者が近隣住民に対し２回説明会を開催したとのことですが、そのやりとりの中身について、住民からはどのような意見が寄せられたのか、聞き取りはされていますか。 また、行政みずからも近隣住民に説明会をされたとのことですが、その説明会でのやりとりの中身も教えてください。
◎西口文敏総務部長兼人事室長 用途地域につきましては、第二種住居地域でございます。 ○吉田裕彦議長 渡辺裕議員。 ◆12番（渡辺裕議員） 第二種住居地域ということであれば、都市計画や建築管理上、複合化施設をつくったとしても大きな問題はないということを第３回の推進本部会議で議論されておりますが、そのような認識で間違いないでしょうか。 ○吉田裕彦議長 総務部長。